全国紙や通信各社の世論調査によると、子ども・子育て支援金の導入に対する反対意見は60%超から70%近くに達し続けています。特に反発が強い背景には、近年の物価高騰と社会保険料の継続的上昇による「手取り感の乏しさ」があります。
大手シンクタンクの研究員は取材に対し、「給与からの天引きは痛税感が薄れやすいとされてきたが、度重なる保険料引き上げによって国民の感度は極めて敏感になっている。支援金という柔らかな名称を用いても、実質的な増税であるという本質は隠しきれない」と構造的な問題を指摘します。
現場の中小企業経営者からも、「賃上げ努力を進めるなかで、事業主負担の保険料まで引き上げられれば原資が削られ、持続的な賃上げの腰を折ることになりかねない」という切実な声が上がっています。
【プロの結論】制度の構造的リスクと家計が取るべき防衛策
社会政策と家計経済の観点から見ると、子ども・子育て支援金制度は「社会全体で子どもを育てる」という理念を掲げつつも、財源調達の手法として医療保険制度の原則（病気のリスクに応じた拠出）を歪めるリスクを内包しています。
今後、支援金の拠出率は2028年度に向けて段階的に引き上げられることが確定しています。私たちが取るべき現実的な防衛策は以下の通りです：
- 手取り減少の先取り把握：世帯年収に応じた月額・年額の負担増を把握し、固定費の見直しや貯蓄計画の修正を前倒しで行う。
- 拡充される給付の確実な申請：高校生年代の児童手当や自治体独自の助成制度など、申請漏れによる給付の取りこぼしを完全に防ぐ。
- 社会保険上の控除の最大活用：iDeCo（個人型確定拠出年金）や各種控除を活用し、課税所得および保険料算定基準の圧縮を図る。
