制度の普及に伴い、法的なリスクやトラブルの種も表面化している。二重価格そのものは自由価格競争の原則に基づき違法ではないが、見せ方次第では優良誤認や景品表示法違反に問われる可能性があるからだ。
ある消費者問題に詳しい弁護士は、「国籍や言語によって明確な説明なく異なる価格を適用した場合、外国人客から『差別的だ』として国際的なレピュテーションリスクを負う恐れがある」と指摘する。提示方法の不透明さが原因で、現場のスタッフが店頭で観光客とトラブルになるケースも報告されており、明確なガイドラインの整備を求める声が高まっている。
