深刻化する汚染を食い止めるため、国際社会のルールメイキングは急速に厳格化しています。2026年、国連環境計画（UNEP）が進めてきた「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際協定（プラスチック条約）」が具体的な履行フェーズに入り、生産量の上限設定や有害化学物質の禁止を巡る各国の足並みが揃いつつあります。
欧州連合（EU）は世界をリードする形で、意図的に添加されるマイクロプラスチックの段階的流通禁止（化粧品、人工芝のインフィル材など）を施行しており、製品設計段階から脱プラスチックを義務付けるエコデザイン規制を強化しています。
日本国内でも「プラスチック資源循環促進法」の運用が一段と進化しました。使い捨てプラスチック製品の削減義務にとどまらず、自動車業界や繊維業界に対してタイヤ粉塵・洗濯排水からの流出を防ぐ新素材開発への投資や、自治体によるプラスチック一括回収・高度ケミカルリサイクルの実装が全国規模で進展しています。
