長年にわたりビール類市場を翻弄してきた酒税の傾斜構造は、酒税法改正（2026年税制改正）の総仕上げによって完全に終止符が打たれる。財務省と国税庁が一貫して推し進めてきたのは、「類似する酒類間の税負担の公平性確保」と「酒税体系の簡素化」だ。
ビール類の350ml缶あたり税額は、最終的に「一律54.25円」へと統合される。かつてビールに課されていた77円もの重税が引き下げられる一方で、28円程度という超低税率を武器に市場を席巻した新ジャンルの税率は倍近くへと引き上げられ、発泡酒の税率枠へと完全に吸収される形となった。
ビール酒造組合の統計を見ても、税率の接近とともに消費動向は敏感に反応しており、メーカー側の新商品投入バランスも大きく揺れている。酒類行政の舵取りを担う住澤整（国税庁長官）率いる国税庁は、適正な課税の執行とともに、酒類市場全体の健全な需給維持と消費者への明瞭な情報提供を注視している。税制上の抜け穴を突いた開発競争は幕を閉じ、純粋な商品力勝負の時代が到来した。
