事件の発覚から時間が経過した2026年現在も、元従業員らによる未払い賃金の支払いや精神的苦痛に対する損害賠償を求める裁判は続いている。法廷では、塾側が主張する「自主的な居残り」という弁明と、労働者側が提示する「業務命令による拘束」を示す証拠データが真っ向から対立している。
司法の判断がどう下るかにかかわらず、一度失われた社会的信用を取り戻すのは容易ではない。塾側はイメージ刷新のために様々な改革案を打ち出しているが、地域住民や保護者の冷ややかな視線は消えていない。看板を掛け替えたとしても、本質的な労働環境の改善がなされなければ、優秀な講師が集まることは二度とないだろう。
