「海外サイト経由の配信なら、日本の警察は手を引くはずだ」——こうした甘い見通しを打ち砕いたのが、警察庁サイバー警察局と警視庁が主導する最新の捜査態勢だ。
近年、サイバー犯罪捜査の専門部隊は国際刑事警察機構（ICPO）や米国の司法機関との連携を著しく強化している。プロキシやVPNを経由して匿名化を図った配信であっても、決済ルートの分析や通信ログの照合、さらにはオープンソース・インテリジェンス（OSINT）を駆使した行動分析により、配信者の実在住所が突き止められる。国境を越えるデジタル空間であっても、法執行機関の網は着実に狭まっている。
