NHKが発表した最新の業務報告書や受信契約状況実態調査によると、全国の推計NHK受信料支払率（世帯支払率）はおよそ78％〜79％の水準を記録しています。つまり、NHK払ってる人の割合は全体の約8割弱であり、裏を返せばNHK未払い率は約2割強（およそ21〜22％）に達している計算です。
この数値には事業所契約などを除いた一般世帯が含まれていますが、一人暮らし世帯や単身赴任者の増加に伴い、実態としての捕捉率はさらに低いのではないかという議論も絶えません。内訳を見ると、地上波のみの契約に対してBS放送を受信できる環境にある世帯を対象としたNHK衛星契約 割合は全体の5割強を占めており、衛星契約の負担感（地上契約より月額約800円前後高い設定）が支払いのハードルを上げている側面も見逃せません。
「周りの友人は一人も払っていない」という感覚を持つ若年層も多いですが、国勢調査などをベースにした統計上は、依然として過半数を大きく超える世帯が律儀に口座振替やクレジットカードで受信料を納め続けているのが厳然たる事実です。
