Q1:韓国の合計特殊出生率はなぜ世界最低水準まで低下したのですか?
A1:最大の理由は、首都ソウルを中心とする不動産価格の高騰と、幼少期から大学卒業まで続く莫大な私教育費(塾代)負担です。これに加えて、若者の就職難と大企業・中小企業間の賃金格差が重なり、「結婚して子どもを産み育てる経済的基盤」を築けない若年層が急増したことが決定的な要因です。
Q2:韓国の若者はなぜ大企業(財閥系)ばかりを目指すのですか?中小企業ではダメなのですか?
A2:韓国では大企業と中小企業の間に「埋めがたい二重構造」が存在するためです。中小企業の平均賃金は大企業の50〜60%程度にとどまり、福利厚生や雇用の安定性にも大きな開きがあります。また、一度中小企業に入ると大企業へのキャリアアップ転職が極めて困難な構造であるため、何年も就職浪人をしてでも大企業を目指す傾向が強まります。
Q3:韓国の医療ストライキ問題はどうして起きたのですか?
A3:政府が推進した「医学部定員の大幅増員計画」に反発し、研修医や専攻医、大学教授らが集団で辞職・ストライキを行ったことが発端です。医師側は「地方医療や救急医療の不遇、医療過誤リスクの放置といった本質的課題を解決せずに頭数だけ増やせば、医療崩壊と無用な診療費増を招く」と反発し、両者の対立が長期化しました。