日常生活において「今、平成何年か」を把握しておかないと実害が出る典型例が、運転免許証の更新です。
警察庁および各都道府県警の運転免許センターの運用方針によると、2019年（平成31年）3月以前に交付された運転免許証には、新元号が未定であったため「平成〇〇年〇月〇日まで有効」と印字されています。その後の改元に伴い、順次西暦と令和が併記される新様式へと移行しましたが、更新周期の長い免許証や各種の公的証明書では、依然として旧表記のものが市民の財布の中に眠っています。
もしあなたの免許証の有効期間欄に「平成38年〇〇月〇〇日まで有効」と記載されていた場合、その期日は「2026年（令和8年）の誕生日前後」を指しています。これを「まだ先の話だろう」と放置したり、平成という文字の古さに惑わされて見落としたりすると、法律上の「無免許運転」状態へと陥る重大なリスクがあります。
警察庁が公表している運転免許統計の傾向分析によれば、更新連絡書（ハガキ）の宛先不明や元号表記の読み違いに起因する「うっかり失効」は、改元以降の周期ごとに一定の割合で発生しています。やむを得ない事情がない限り、失効後6か月を超えてしまうと運転免許の再取得には学科試験や技能試験が課され、多大な時間と費用（数万円単位の手数料および講習費）を失うことになります。
有効期間の更新手続きは、誕生日の1か月前から誕生日後1か月までの計2か月間です。「平成38年」という幻の年号は、まさに今、目の前にある現実のデッドラインであることを認識しなければなりません。
