給与明細の表面的な基本給だけでは、記者の収入の実像は見えてきません。記者の手取り額を決定づけているのは、基本給の低さを補うために張り巡らされた「独自の手当」と「時間外労働の精算方式」です。
新聞記者の初任給と手当の体系を見ると、大卒初任給自体は月給24万〜28万円程度と、一般的な上場企業と同水準かやや高い程度に設定されています。しかし、入社数ヶ月で地方支局やサツ回り（警察担当記者）へ配属されると、夜間待機手当、早朝出勤手当、休日呼出手当、さらには取材用ガソリン代や電話代の補助などが上乗せされ、額面上は一気に跳ね上がります。
問題は、新聞記者の残業代と激務の内訳です。かつての新聞業界では、残業代が実質青天井で支給され、月間100時間を超えるハードワークが20代記者の年収を600万〜700万円に押し上げる原動力となっていました。しかし、労働基準法の厳格化に伴い、各社は専門業務型裁量労働制や固定残業代（みなし手当）制度を導入。これが記者の懐に大きな影を落としています。
「朝6時の警察幹部宅への『朝駆け』から始まり、日中の事件取材、夜22時を過ぎてからの『夜討ち』まで追われても、支給される残業代は固定額のみ。時給換算すれば最低賃金に近いのではないかと思い詰める若手が続出しています」（大手全国紙・元社会部記者の手記より）
かつては「激務だが相応のリターンがある」と言われた現場ですが、現在は「激務はそのままで、手当だけが削られる」という歪みが生じており、現場記者の疲弊と不満が噴出しています。
