小規模多機能ホーム（正式名称：小規模多機能型居宅介護）は、2006年の介護保険制度改正で創設された地域密着型サービスの代表格です。最大の革新性は、それまで別々の事業所に依頼していた「通い（デイサービス機能）」「宿泊（ショートステイ機能）」「訪問（訪問介護機能）」の3つのケアを、同一の施設・スタッフ体制で一元化して提供する点にあります。
従来の在宅介護では、通う施設、泊まる施設、自宅に来るヘルパーがそれぞれ異なり、環境や関わる人間が頻繁に変わるストレスが利用者の心身に大きな負荷を与えていました。小規模多機能ホームでは、いつもデイサービスで顔を合わせているスタッフが自宅へ安否確認に訪れ、必要時にはそのまま同じ施設に宿泊できるため、環境の変化に不安を抱きやすい認知症初期対応において極めて有効なケア基盤となります。
利用者の生活リズムや急な体調変化、家族の冠婚葬祭や仕事の残業などに合わせ、「今夜だけ宿泊を追加する」「明日は通いを午前中だけにして午後は自宅訪問に切り替える」といった柔軟なプラン変更が事業所内部の調整だけで完結します。制度上の定員規模は、登録定員が最大29名、1日あたりの「通い」は15〜18名程度、「宿泊」は5〜9名程度と定められており、小規模ゆえの家庭的できめ細やかなケアが維持される仕組みです。
利用条件と要介護度については、事業所が所在する同一市区町村に住民票があることが前提条件となります。対象は原則として要介護1〜5の認定者ですが、要支援1・2の認定者に対しても「介護予防小規模多機能型居宅介護」として同様のサービスが提供されています。
