民主党の流れを汲む現在の立憲民主党は、2009年当時の反省を踏まえた政策立案へと舵を切っています。かつての「埋蔵金頼み」や「無財源給付」から脱却し、財源論に対するリアリズムを前面に出すようになりました。
例えば、近年の立憲民主党のマニフェストでは、単なる一律給付ではなく「給付付き税額控除」の導入や、富裕層・大企業への金融所得課税・法人税見直しなど、具体的な再分配の財源調達スキームをセットで提示する形が定着しています。また、官僚機構を全面的に敵視するのではなく、実務能力を活かした政策立案（専門スタッフの登用や超党派での法案修正）を模索する姿勢が見られます。
一方で、高校無償化や児童手当の拡充、脱原発・再生可能エネルギーの推進など、民主党政権が掲げた理念の多くは、皮肉にもその後の自公政権によって形を変えて取り入れられ、現在の日本社会の基盤政策として根付いています。
