実務の現場で極めて多く受ける相談が、「反対給付と対価はどう使い分けるべきか」という疑問です。両者は日常会話ではほぼ同義として扱われますが、法的なアプローチと経済的な射程において明確な棲み分けが存在します。
結論から整理すると、「対価」は経済的な価値の等価性（実質的な釣り合い）に着目した概念であり、「反対給付」は民法上の債権・債務の履行行為（形式的な義務の対応関係）に着目した法律概念です。
たとえば、時価5,000万円の土地をわずか100万円で譲渡する契約を結んだケースを想定してみます。この場合、100万円の支払いは、土地の引き渡しという給付に対する「反対給付」として法的に成立します。契約上、双方が義務を対応させているからです。しかし、経済的実態に照らせば「5,000万円の不動産に対して100万円は対価として著しく釣り合っていない」と判断され、税法上のみなし贈与課税の対象となり得ます。
契約書の実務において「甲の給付に対し、乙は反対給付として〜」と記述するのは、互いの義務が法的な相互依存関係（牽連性）にあることを明示するためです。一方で「その対価として金〇〇円を支払う」と書く場合は、給付に見合う経済的価値の精算であることを強調する文脈で用いられます。
