近年、ふるさと納税を巡る最大の激震となったのが、総務省が打ち出した募集適正化の基本方針です。ポータルサイト各社が過熱させたポイント付与競争に対し、関連省庁の有識者検討会では「税の控除を受ける公的制度であるにもかかわらず、自治体間の原資競争やポータルサイトの利益誘導につながっている」という厳しい批判が相次ぎました。その結果、自治体がポイント付与を主要な誘引とする仲介業者を通じて寄附を募ることを規制する方針が確定し、各プラットフォームは抜本的なビジネスモデルの見直しを迫られました。
こうした流れと連動するように、ユーザーの間では「楽天ふるさと納税のポイント還元率が改悪された」という声が定期的に話題にのぼります。事実、楽天グループ全体のフィンテック戦略再編に伴い、SPU（スーパーポイントアッププログラム）における各サービスの達成条件や月間獲得上限は段階的に厳格化されてきました。
かつてのように「何もしなくても通常利用だけで15倍前後の還元がついた」時代は終わりを告げました。現在の楽天ふるさと納税における2026年最新キャンペーン環境では、SPUの無理な全達成を追うのではなく、年会費無料の楽天カード利用や楽天銀行・楽天モバイルなどの主要インフラに絞り、現実的な加算ライン（5〜8倍程度）を維持しながらセールを活用することが基本戦術となっています。
