Q1：パートやアルバイトの60歳以上従業員でも対象になりますか？
A1：はい、対象となります。ただし、雇用保険および労災保険に加入しており、週所定労働時間が一定以上で継続的に雇用されているなど、「常時雇用」の実態が客観的な帳票（労働者名簿や出勤簿、雇用契約書等）で確認できる必要があります。単発の短期雇用者のみの場合は認められません。
Q2：締め切り直前に申請すれば間に合いますか？
A2：極めて危険です。公認スケジュールとしての締め切り日は設定されていますが、エイジフレンドリー補助金は国の限られた予算枠の中で運用されているため、年度の途中で申請総額が予算枠に到達した時点で予告なく受付が早期終了する場合があります。また、書類の不備による差し戻しが発生すると受付日が後ろ倒しになり、締め切りに間に合わないリスクがあるため、公募開始直後の早期申請が鉄則です。
Q3：申請は自社で行うべきですか、それとも社労士などの専門家に依頼すべきですか？
A3：見積書の精査や現場写真の撮影、図面の作成など、現場の作業実態を最も把握しているのは社内の担当者です。自社で申請要領を読み込み直接申請する事業者も多数存在します。一方で、労働安全衛生規則の解釈に不安がある場合や、過去に不採択になった経験がある場合は、安全衛生に精通した社会保険労務士や労働安全衛生コンサルタントに事前相談・支援を仰ぐことが採択率を高める確実な選択肢となります。
