診断や手帳取得を終えた後の生活設計において、強力なパートナーとなるのが就労移行支援事業所です。就労移行支援とは、障害や生きづらさを抱える人が一般企業への就職を目指してスキルを身につけ、就職活動や職場定着のサポートを受けられる公的サービスです。
事業所では、ビジネスマナーやPC操作の習得だけでなく、自分の得意な作業・苦手な状況を言語化する「自己理解プログラム」が重視されます。利用者の間でも「自分に合ったペースで訓練でき、障害者雇用枠の求人紹介から面接同行まで手厚く支えてもらえた」と高い評判を得ている事業所が多い一方、事業所ごとに得意とする職種や雰囲気が異なるため、事前の見学や体験利用が欠かせません。
就労面以外にも、自立した生活を維持するために活用できる公的支援制度が充実しています。
・自立支援医療制度：精神科通院にかかる医療費の自己負担割合が原則1割に軽減される制度
・障害年金：日常生活や就労に著しい制限がある場合、生活費を補填するための年金が給付される
・障害者就業・生活支援センター（通称：なかぽつ）：仕事と日常生活の両面についてワンストップで相談できる機関
・基幹相談支援センター：地域の福祉サービスやグループホームの利用について総合的な支援を行う窓口
