「無料譲渡」という言葉があっても、完全に0円で犬を引き取れるわけではありません。むしろ、健全な譲渡活動ほど一定の実費負担が発生します。
代表的な費用は医療費の実費償還です。混合ワクチン接種、マイクロチップ装着、内外寄生虫の駆除、そして不妊・去勢手術費用。これらは譲渡前に保護団体側が負担しており、新しい飼い主がその実費（およそ3万〜7万円程度）を支払うのが一般的なルールとなっています。
さらに、遠方からの搬送料金や空輸代金、譲渡後の狂犬病予防注射、市区町村への登録費用が別途かかります。実質的な初期費用として5万円から10万円前後は見込んでおく必要があるでしょう。
