現在、財務省および国税庁の内部では、時代に即した税制見直しの一環として「印紙税法改正プロジェクト」に関する議論が継続的に行われている。紙の課税文書に対する印紙税の徴収コストや、電子文書との課税の公平性をめぐり、法改正の気運は根強く存在する。
国税庁長官の通達や個別回答においても、紙の契約書と電子契約における印紙税の取り扱いに関する基準が明確化されてきた。税務調査の現場でも、契約書の種類や記載金額に対するチェック体制が年々厳格化しており、契約法務の担当者は常に最新の税務トピックスを追う必要がある。
