12月28日を象徴するもう一つの大きな側面が、行政およびビジネス社会における「締めくくり」です。日常会話では同義として使われがちな「御用納め」と「仕事納め」ですが、その起源と法的根拠には明確な違いがあります。
公務員や行政機関における「御用納め」は、「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）」第1条第1項第3号によって制度的に裏付けられています。同法では「12月29日から翌年の1月3日まで」を行政機関の休日と定めており、これによって12月28日が法律上の原則的な「その年の最終執務日」となります（※28日が土曜日の場合は27日金曜日、日曜日の場合は26日金曜日に繰り上げ）。
この公務の締めくくりを「御用（宮中・幕府・政府の公務）」と呼んだ江戸時代からの名残が「御用納め」の語源です。明治6年（1873年）の太政官布告によって官公庁の休暇期間が定められて以来、150年以上にわたり日本の年末スケジュールの根幹を担い続けています。
民間企業における「仕事納め」も、この官公庁のスケジュールに追随する形で定着しました。金融機関の窓口営業が12月30日まで行われる例外を除き、製造業や一般オフィスワークの多くが12月28日を仕事納めとし、翌29日から年末年始休暇（公休日）へ突入するパターンが日本社会の標準モデルとなっています。
