日本における選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、実に71年ぶりの大改革だった。法案自体は2015年6月に成立し、1年の準備期間を経て2016年6月19日に施行された。
実際に18歳・19歳が初めて一票を投じたのは、同年7月10日投開票の参議院議員通常選挙である。当時、新たに有権者となった約240万人の動向に、各政党やメディアは一喜一憂した。少子高齢化が進む日本において、若者の声を政策に反映させるための「切り札」として期待されたのは記憶に新しい。
