一般のビジネスパーソンや学生にとって、東京商工会議所は「検定試験の実施母体」として極めて高い知名度を持っています。なかでも日商簿記検定や東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定は、キャリアアップや実務能力の客観的証明として社会的に定着しています。
東商の資格試験事業は近年、急速なデジタル移行を遂げています。現在では、従来の統一ペーパー試験に加え、年間を通じて受験可能なCBT（Computer Based Testing）方式やIBT（Internet Based Testing）方式が広く定着しました。受験者は自身の学習進度に合わせて柔軟に試験日程を選択できるようになり、利便性が飛躍的に向上しています。
また、東商が提供するビジネスセミナーや実務研修は、企業の人材育成インフラとして機能しています。新入社員のマナー研修から、管理職向けの労務管理・コンプライアンス講座、DX推進やインボイス・電帳法対応などの実務解説まで、時流を捉えたプログラムが会員限定の割引価格で提供されています。
さらに、国際ビジネスを展開する企業にとって生命線となるのが原産地証明書の発行業務です。輸出相手国の税関において特恵関税の適用を受けるために不可欠な書類であり、商工会議所はその公的証明権限を付与された数少ない組織です。頻繁に輸出入を行う企業であれば、非会員価格との発行手数料差額だけで、年間数十万円以上のコスト削減につながるケースも珍しくありません。
