この問題の本質は、株主構造の歪みにある。出資比率をめぐり、日本側のソフトバンクグループと韓国のNAVER Corporationの間で合意形成を図る交渉は難航を極めた。
合弁会社を通じた折半出資という体制が、迅速な経営意思決定を阻む要因となっていた。サイバーセキュリティの強化とシステム分離を進める上で、親会社同士の戦略の不一致が足かせとなっていたことは隠しようがない。
両社ともに自社の利益とプラットフォームの主導権を確保したい思惑が働き、資本の引き揚げや比率の変更を巡る交渉は膠着状態が続いた。国際的な地政学リスクが浮き彫りになる中で、株主構造の刷新は避けて通れない課題となっている。
