日本中を震撼させた不祥事の震源地となったのは、鳥取県に本社を置く日本テレビ系列局「日本海テレビ」でした。同社の経営戦略局グループ経営戦略局長を務めていた元幹部が、視聴者から寄せられた『24時間テレビ』のチャリティー募金を着服していた事実が社内調査によって発覚。メディア企業としてのモラルを根底から覆す事件として公表されました。
鳥取警察署への刑事告発およびその後の検察の起訴状によると、元局長は2019年から2026年にかけて、同社が保管していた『24時間テレビ』の寄付金や会社の売上金など、およそ470万円余りを自身の銀行口座へと不正に送金し、着服していました。さらに調査が進むにつれ、不正流用は2014年頃から断続的に行われており、寄付金の着服総額は約264万円、会社の資金などを合わせた総被害額は1,118万円余りに達していたことが判明しています。
元局長は社内調査に対し、着服した現金を「パチンコやスロットなどの私的なギャンブル、飲食代に充てていた」と供述。長年にわたり、視聴者が福祉や被災地支援のために持ち寄った善意を個人の遊興費へと横領していた実態が浮き彫りになりました。元局長は懲戒解雇処分となり、業務上横領の罪で書類送検ののち在宅起訴される事態へと発展しました。
全国の視聴者が小銭を握りしめて会場に足を運び、貯金箱に詰めて託した尊い寄付金が、系列局の金庫から私腹を肥やすために抜き取られていた――。このあまりに不誠実な裏切りこそが、日本テレビ系列全体を巻き込む激しい批判と、前代未聞の謝罪劇へとつながった直接の原因です。
