Q1：大津いじめ事件の加害者生徒たちは刑務所に入ったのですか？
A1：刑務所には入っていません。事件当時、加害生徒らは13歳から14歳の中学生であり、少年法が適用されました。家庭裁判所による少年審判の結果、2名が保護観察処分、1名が児童自立支援施設送致となり、大人と同じ刑事裁判による懲役刑などの実刑判決は下されていません。
Q2：当時の担任教師や校長は法的な処罰を受けたのですか？
A2：刑事責任としての立件（業務上過失致死罪など）は見送られ、不起訴となっています。行政処分として、大津市教育委員会から減給や戒告などの懲戒処分が下されたほか、教育長が事実上の引責辞任に追い込まれましたが、教員免許の完全剥奪や刑事罰といった重い処分は科されませんでした。
Q3：この事件がきっかけで制定された「いじめ防止対策推進法」で何が変わりましたか？
A3：2013年に施行された同法により、いじめの定義が「被害生徒が心身の苦痛を感じているもの」と被害者基準に改められました。また、不登校が長期化したり自殺の恐れがある事案を「重大事態」と定義し、学校や自治体に第三者委員会を立ち上げて調査・首長への報告を行うことが法律上の義務として明文化されました。
