なぜ今、国公立大学で学費の値上げが相次いでいるのでしょうか。その根本には、2004年の国立大学法人化以降、国から各大学へ交付される「運営費交付金」が継続的に削減されてきた構造問題が存在します。光熱費の高騰や円安に伴う海外研究設備の調達コスト上昇が重なり、多くの大学で教育・研究環境の維持が限界に達しているのが実情です。
象徴的だったのが東京大学の学費値上げの経緯です。東大は2026年度入学者より、年間の授業料を従来の53万5800円から上限額いっぱいの約64万2960円（約20%増）へ引き上げました。記者会見や説明会では「国際競争力の強化と学生への手厚い奨学金原資の確保」が理由として掲げられたものの、学生自治会や教職員による反対運動が起きるなど、激しい議論が巻き起こりました。この東大の決断は、他国立大学の追随を後押しする強い呼び水となっています。
文部科学省令では、国立大学の授業料について標準額53万5800円の120%まで各大学の判断で増額できる「標準額ルール」が定められています。これまでは「国立大＝一律同額」が暗黙の了解でしたが、東京工業大学（現・東京科学大学）や一橋大学、千葉大学などに続き、地方国立大や公立大でも改定を検討する動きが定着しつつあります。
