高額な募集要項を目にして応募した労働者が、いざ現地に入ると提示額の数分の一しか受け取れないというトラブルは後を絶たない。その主たる要因は、日本の特殊土木・建設業に根深く残る多重下請けピラミッドにある。東京電力や大手ゼネコンからなる元請け企業から、1次、2次、3次、果ては5次、6次下請けへと作業が再委託される過程で、中間マージン——いわゆる「ピンハネ」が繰り返される。
経済産業省 資源エネルギー庁の指導により、近年は賃金台帳の管理や作業員手帳の電子化など労働環境の透明化が進められてきた。しかし、末端のブローカーや手配師が介在する非正規ルートでは、危険手当や宿泊費、機材リース料といった名目で多額の手数料が差し引かれる。求人票に躍る「日当33万円」という謳い文句は、元請けから出される予算枠の総額を誇大に掲げただけであり、末端作業員の口座に振り込まれる実質手取りは日当1万数千円から2万円程度に目減りしていたという事例すら報告されている。
