Q1：株式投資の配当金は、確定申告したほうが必ず得になりますか？
A1：必ずしも得になるとは限りません。所得税の配当控除によって数千円〜数万円の還付を受けられたとしても、国民健康保険料の引き上げや扶養控除の喪失によって、還付額を上回る負担増になるリスクがあります。特に国民健康保険加入者は原則「申告不要」のままにするのが無難です。
Q2：副業の収入（雑所得）は、株のように20.315%の申告分離課税を選べますか？
A2：選べません。副業で得た原稿料や広告収入、転売利益などの雑所得は税法上「総合課税」と定められており、給与所得等と合算して累進税率で計算されます。ただし、FXや先物取引による雑所得については、例外的に「先物取引に係る雑所得等」として一律20.315%の申告分離課税が適用されます。
Q3：源泉徴収あり特定口座で取引していれば、一切確定申告をしなくても問題ありませんか？
A3：申告しなくても何ら法的な問題（ペナルティ）はありません。証券会社が利益から一律20.315%を天引きして納税を代行しているためです。ただし、「複数口座間の損益を相殺したい場合」や「年間の売買損失を翌年以降に繰り越したい場合」は、確定申告（申告分離課税）をしないと損益通算の権利を得られません。
