真相の核心にあるのは、長年燻り続ける「徴用工訴訟問題」に伴う資産現金化の脅威だ。三菱重工業株式会社が保有する韓国内の特許権や商標権に対する差し押さえ命令は、日本企業にとって事業継続の根底を揺るがす「有事」に他ならない。
現地法人の資産がいつ強制売却されてもおかしくない司法リスクを前に、新たな設備投資や事業拡大など望むべくもない。日本経済新聞をはじめとする主要メディアが幾度となく報じてきた通り、現場の駐在員や技術者たちは常に法的リスクの矢面に立たされてきた。撤退の噂が現実味を帯びるのは、企業防衛の観点からすれば当然の帰結ともいえる。
