日本政策投資銀行が就活生や金融プロフェッショナルから「超エリート」と特別視される最大の要因は、「圧倒的な資本力」と「営利至上主義ではない長期投融資」を両立できる日本唯一の立ち位置にあります。
一般的なメガバンクや地方銀行は預金者から集めた資金を原資とし、短期・中期での収益性や自己資本比率規制に縛られます。一方、日本政策投資銀行の主な業務内容は、民間金融機関ではリスクを取りきれない超長期のインフラ整備、先端技術開発、再生可能エネルギープロジェクト、さらにはパンデミックや大規模災害時の「危機対応業務」です。融資だけでなく、メザニンファイナンスやエクイティ（株式投資）までを網羅する投融資一体型の事業モデルを展開しています。
従業員数は連結でも1,400人程度と、メガバンク各社の数分の一以下。この極めてコンパクトな組織で、国家規模のプロジェクトを動かしています。若手のうちから数千億円規模のシンジケートローンや国家戦略に関わるM&A案件に関わる機会があり、民間銀行の「数をこなす融資営業」とは根本的に異なるスケール感と知的能力が求められます。
