雇用形態の最大の違いが露骨に表れるのが、毎月の給与明細と一時金の支給実績です。同じフルタイム勤務であっても、嘱託社員と契約社員では賃金テーブルの設計思想が根本から異なります。
契約社員の場合、業務の専門性や成果に応じて市場価値ベースで給与が決定されるケースが多く、成果次第では正社員以上の月給が提示されることも珍しくありません。一方、定年後再雇用の実態として多くの嘱託社員が直面するのは、定年前の年収から30〜50％ほど引き下げられる賃金カットです。基本給の算出根拠が職責ではなく「定年後の生活支援と年金受給までの補填」という位置づけにスライドしてしまうためです。
賞与や退職金の有無についてもシビアな現実があります。契約社員は年俸制やインセンティブ型で賞与が基本給に含まれる形態がある一方、嘱託社員の賞与は「寸志」程度にとどまるケースが目立ちます。さらに退職金に関しては、正社員退職時に支給済みとみなされ、嘱託としての契約満了時には一切支給されないのが大半の企業の就業規則です。提示された金額の総額だけでなく、各種手当の支給基準まで細かく確認しないと、年間収支で数百万円単位の誤算が生じるリスクをはらんでいます。
