古い不動産の登記変更や過去の相続関係を遡る際、問題になりやすいのが「除票の保存期間」です。以前は法令により除票の保存期間が「5年間」と定められていたため、引っ越しや死亡から5年が経過するとデータが破棄され、取得できなくなるケースが多発していました。
しかし、2019年（令和元年）6月20日の住民基本台帳法施行令改正により、住民票の除票の保存期間は「150年間」へと大幅に延長されました。これにより、法改正以降に消除された記録については、長期にわたり確実に取得できるようになっています。
ここで極めて重要な注意点があります。法改正が行われた2019年より前に、旧規定の5年間を経過してすでに廃棄処分されてしまった記録（概ね平成26年／2014年以前の除票）は復活しません。自治体によって独自に保存期間を延長していた場合を除き、過去のデータが存在しない可能性があります。
万が一、保存年限経過により除票が発行できない場合は、役所から「住民票の除票の保存年限経過証明書（発行不可である旨の証明書）」を発行してもらい、本籍地で取得できる「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を併せて提出することで、法的手続きを進める代替策をとるのが通例です。
