ネット上の掲示板やSNSでは「嫌ならバックレればいい」「誰にも迷惑はかからない」といった無責任な言説が散見されます。しかし、仕事バックレリスクと真相を法律および実務の観点から検証すると、その代償は想像を絶するほど重いのが現実です。
無断欠勤を継続した場合、就業規則に基づき重責解雇（懲戒解雇）の処分を受ける可能性が高まります。懲戒解雇が確定すると、退職金が全額不支給になるだけでなく、離職票にその旨が記載され、ハローワーク経由での失業給付の制限や次期転職先での経歴詐称リスクを背負い続けることになります。さらに、会社からの緊急連絡が実家の「身元保証人（両親）」に入り、警察への捜索願提出など家族を巻き込む大騒動へ発展するケースも珍しくありません。
一方、近年利用者が急増している退職代行即日退職の評判については、「会社から損害賠償で訴えられるのではないか」「違法業者ではないか」という誤解が根強く残っています。
結論として、民法第627条第1項により、期間の定めのない労働契約において労働者は2週間前までに退職の申し入れをすれば自由に解雇・辞職できる権利が保障されています。退職代行サービスを利用する場合、有給休暇の残日数を充当するか、医師の診断書等を添えて「やむを得ない事由」として欠勤申請を行うことで、実質的な即日退職が成立します。
ただし、注意すべきは代行業者の「属性」です。民間企業が運営する無資格の格安代行は、有給交渉や給与未払いの交渉を行うと弁護士法第72条（非弁行為）に抵触し、会社側に交渉を拒否されるリスクがあります。トラブルを確実に避けるためには、団体交渉権を持つ「労働組合型」または代理人として法的請求が可能な「弁護士法人型」を選択するのが鉄則です。
