鳳鳴カントリークラブの歩んだ軌跡は、昭和から平成にかけて日本全体を覆った「開発至上主義」と「リゾート法バブル」の清算劇そのものです。この一連の歴史から私たちが導き出すべき教訓は、不動産や余暇インフラにおける「持続可能性（サステナビリティ）の冷徹な見極め」に他なりません。
巨額の預託金モデルは、右肩上がりの経済成長と人口増加を前提とした自転車操業システムでした。気候条件（雪による半年休業）や後継ゴルファー不足という立地リスクを無視して突き進んだ開発は、経済構造が成熟期に入った瞬間に崩壊のカウントダウンを迎えます。これはゴルフ場に限らず、地方の過剰な別荘地開発、スキーリゾート、観光施設全般に共通する教訓です。
地方の会員権付きリゾート施設を評価する際の判断基準
将来的な破綻リスクを回避し、健全にレジャー資産を評価するためには、感情論を排した次の判断基準が不可欠となります。
【選ぶべき・維持して良い施設】
・年間300日以上の安定稼働が見込める気候・立地にあること。
・預託金制ではなく、市場価値に基づくプレー権（無額面型や年会費主導型）にシフトしていること。
・特定の大手資本（電鉄系、大手ホテルグループ、大手ゴルフ場運営会社）が直接保有し、財務状況が公開されていること。
【避けるべき・警戒が必要な施設】
・積雪等で年間の稼働率が著しく制限される山岳・豪雪地帯に位置すること。
・運営主体の資本が不透明で、利用客数維持のために極端な価格破壊（ダンピング）を続けていること。
・預託金の据置延長を繰り返し、コース維持管理や設備更新に明らかな遅延が見られること。
