決済サービスの現金化をめぐる問題は、単なるプラットフォーム内の規約問題にとどまらない。背景には、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止を厳格に義務付ける資金決済に関する法律の壁が存在する。金融庁は無登録で資金移動や決済仲介を行う違法業者への監視を強めており、利用者が知らぬ間に犯罪組織の資金洗浄スキームへ巻き込まれるケースも報告されている。
オープンバンキングの進展に伴い、電子決済等代行業などの法的位置づけが明確化されたことで、正規のルートを経由しない非公式な資金移動サービスは完全に排除される潮流にある。法的な保護が一切及ばない裏ルートに手を出す行為は、自ら金融トラブルの泥沼に飛び込むに等しい。
