個人の意識がどれほど多様化しようとも、制度という現実は常にそこに横たわっている。出入国在留管理庁が公表する最新の統計データを見れば、特別永住者の総数は年々減少し、代わって就労や定住を目的とした多様な国籍のニューカマーが急増している現実が一目瞭然だ。
この人口動態の変化は、長年培われてきたコミュニティの構造そのものを揺さぶっている。定住者としての歴史的経緯を持つ層と、グローバル化の波に乗って来日した新たな外国人住民たち。双方が直面する法的な壁や生活上の課題は、決して別個のものではない。出入国在留管理庁の施策や地方自治体の共生推進プランの現場では、過去の歴史的教訓をいかに現代の多文化社会づくりへ接続するかが問われている。
