こうした事態を重く見た政策当局も、ようやく重い腰を上げた。総務省を中心に始動した「郵政民営化法改正プロジェクト」では、法律で義務付けられたユニバーサルサービスの範囲や質の再定義が議論の俎上に載せられている。「全戸への毎日配達」や「全国一律料金」という原則そのものに切り込まざるを得ないほど、事態は逼迫しているのだ。
与野党の国会議員の間でも意見は割れる。「地域の利便性を守るために国費投入や緩和措置を急ぐべきだ」とする慎重派と、「市場原理に照らして赤字拠点の縮小を容認すべきだ」とする改革派の攻防が続いている。立法府がどのような結論を出すかによって、全国の郵便局の命運が決まると言っても過言ではない。
