がん治療において陽子線治療が検討される際、最初に立ちはだかる現実的な障害が経済的負担だ。公的医療保険の対象外となる疾患や適応外の部位に対してこの技術を用いる場合、患者は技術料として約250万〜300万円を超える全額自己負担を余儀なくされる。厚生労働省が指定する先進医療制度の枠組みに組み込まれているものの、先進医療とはあくまで「将来的な保険収載を目指す評価段階の技術」を意味し、全患者に無条件で公的支援が差し伸べられるわけではない。
近年、小児がんや頭頸部腫瘍、一部の骨軟部腫瘍や前立腺がん、局所進行膵がんなどに対して保険適応の範囲が段階的に拡大されてきた。しかし、日本で罹患数の多い胃がんや大腸がんなどの消化管系がん、あるいは全身に病巣が散らばった転移性腫瘍に対しては、依然として保険適用外か、照射自体が困難なケースが大半を占める。技術料に加えて標準診療分の自己負担金や入院費用が重なるため、家計へ与える財務的なダメージは決して軽視できない。
