一方で、がん保険が必要だと主張する側が強調するのが「先進医療制度」や公的保険外の出費だ。例えば、重粒子線治療や陽子線治療といった先進医療を受ける場合、技術料として約300万〜400万円程度が全額自己負担となる。この金額だけを見れば民間保険の特約が不可欠に思えるかもしれない。
しかし、厚生労働省の統計を詳細に分析すると、実際のがん治療において先進医療を受ける患者の割合は全体のわずか数パーセントに過ぎない。現実的に患者の財布をじわじわと圧迫するのは、先進医療の費用よりも、むしろ入院中の食事代、希望して入る差額ベッド代、通院にかかる交通費、そして病気療養に伴う一時的な収入ダウンといった「見えにくいコスト」である。これらをどうカバーするかが、医療費対策の真の課題となる。
