Q1：世帯年収1200万円で組める住宅ローンの安全圏はいくらまでですか？
A1：金融機関の審査上は8000万〜9000万円以上の融資が可能ですが、将来の金利上昇や教育費のピークを考慮した実質的な安全圏は5500万〜6500万円程度です。毎月の返済額を手取り月収の25%以内（月13万〜15万円程度）に抑えることが、家計破綻を避けるための防衛ラインとなります。
Q2：ふるさと納税の限度額は世帯年収1200万円でどれくらいですか？
A2：夫婦の働き方と扶養状況によって大きく異なります。夫ひとりで1200万円を稼ぐ片働き（中学生以下の子ども2人）の場合、年間上限額の目安はおよそ23万〜25万円です。一方、夫婦が600万円ずつの共働きの場合、各自の上限額はおよそ7万〜8万円となり、世帯合計では約15万円前後となります。医療費控除や住宅ローン控除の適用状況によっても前後するため、各ポータルサイトのシミュレーターで精緻な試算を行う必要があります。
Q3：2026年現在、児童手当や高校無償化の所得制限はどうなっていますか？
A3：児童手当については、法改正により所得制限が撤廃されたため、年収1200万円世帯であっても高校生までの子ども1人あたり月1万円（3歳未満は月1万5000円、第3子以降は月3万円）が支給されます。一方、国の「高等学校等就学支援金」は依然として年収目安約910万円の所得制限が存在するため支給対象外となります。ただし、東京都など一部自治体では独自財源による無償化が進んでいるため、お住まいの自治体制度の確認が必要です。
