静岡大学と浜松医科大学の統合再編をめぐる議論は、国立大学の再編史において類を見ないほど長期化しています。事の発端は2019年5月、両大学が締結した「合意書」でした。そこには、1つの国立大学法人を設立した上で、傘下に「浜松地区の大学（静大工学部・情報学部＋浜松医科大）」と「静岡地区の大学（人社・教育・理・農学部）」という2つの独立した大学を新設する「1法人2大学制」が明記されていました。
しかし、この枠組みに対して静岡キャンパス側から強烈な反発が噴き出します。「大学が事実上分裂し、静岡地区の教育研究基盤が縮小・弱体化するのではないか」という危機感です。2021年に就任した日詰一幸学長のもと、静大執行部は合意の白紙化を視野に入れた「1大学案（静大の枠組みを維持したまま浜医大を統合する案）」への転換を模索し始めました。これが、今日に至る対立の決定打となったのです。
この対立の根本には、単なる教員間の意見の相違にとどまらない、静岡市と浜松市の歴史的な地域対立（東西格差・拠点意識の綱引き）と産業構造の違いが存在します。浜松市側にはスズキをはじめとする地元製造業・経済界が強力にバックアップに入り、「光・電子技術や医療を融合した強力な理工系・医科大学を浜松に創設し、産業競争力を高めるべきだ」と2大学案の履行を強く要求。鈴木康友静岡県知事（前浜松市長）の動向も含め、地域政治を巻き込んだパワーゲームへと発展しました。
一方の静岡市側や静岡キャンパスの文系・理系学部は、「県都・静岡から理系の中核機能が完全に切り離され、静岡地区の総合大学としての魅力が失われる」と猛反発。合意書という公式文書の法的拘束力や信義則を盾にする浜松側と、教育現場の将来像を守ろうとする静岡側の主張は平行線をたどり、文部科学省の調整下でも着地点を見出せない異例の膠着状態が続いています。
