街から深夜営業の飲食店が姿を消した最大の引き金は、労働力不足の深刻化と人件費の急激な高騰です。労働基準法により、午後10時から翌朝5時までの労働には基礎賃金の25％以上を上乗せする深夜割増賃金の支払いが義務付けられています。全国的な最低賃金引き上げが続く2026年現在、都市部における深夜帯のアルバイト時給は1,500円〜1,800円前後にまで達しており、集客が読めない深夜帯にスタッフを配置するだけで赤字に直結する店舗が相次ぎました。
大手ファミリーレストランの営業時間見直しも決定打となりました。かつて24時間営業の代名詞だったすかいらーくホールディングスやロイヤルホストなどは、コロナ禍を契機に不採算だった深夜帯の営業を一斉に短縮しました。この方針転換によって深夜の人件費や光熱費を大幅に圧縮し、翌日のランチやディナー帯に人員とリソースを集中させるビジネスモデルへと舵を切った結果、各社とも収益性の劇的な改善に成功したのです。
さらに、消費者のライフスタイルの変化も無視できません。リモートワークの普及や健康志向の高まり、若年層を中心とした「無理な飲み会離れ」によって、終電を越えてまで外食をする層そのものが減少しました。売上の見込めない時間帯に高いコストを払って店を開ける経済的合理性が失われたことこそが、深夜営業から撤退する店舗が続出した根本的な理由です。
