近年、日本人トップ選手がメジャーへ挑戦するメインルートとなっているのが「ポスティングシステム（入札制度）」です。海外FA権の取得には実働9シーズン（国内FAなら7〜8年）を要するため、全盛期の20代中盤で海を渡るためには球団の容認によるポスティングが不可欠となります。
現在のポスティングシステムにおける譲渡金（移籍金）の仕組みは、選手の契約総額に応じて球団へ支払われるルールが明確化されています。
- 契約総額のうち2500万ドル以下の部分：20%
- 2500万ドルを超え5000万ドル以下の部分：17.5%
- 5000万ドルを超える部分：15%
- ※マイナー契約の場合は契約総額の25%
例えば、山本由伸投手がドジャースと結んだ総額3億2500万ドルの契約では、オリックス・バファローズに対して約5062万ドル（当時のレートで約72億円）という巨額の譲渡金が支払われました。この資金は日本の球団にとって新球場のインフラ整備や育成施設の拡充、アカデミー設立などへの貴重な投資原資となっています。
一方で注意しなければならないのが、いわゆる「25歳ルール（国際アマチュア選手契約の制限）」です。25歳未満、またはプロ通算6年未満の海外選手を獲得する場合、球団が使える契約金プールには厳しい上限（年間数億円程度）が設定され、メジャー契約ではなくマイナー契約しか結ぶことができません。かつて大谷翔平選手が23歳で渡米した際、契約金が約230万ドル（約2億6000万円）に抑えられたのはこのルールが適用されたためです。
2026年の移籍市場においても、この制度設計を踏まえた国内外のスカウティング戦略が激しく交錯しています。佐々木朗希投手のメジャー挑戦を取り巻く議論や、巨人の主砲・岡本和真選手、ヤクルトの村上宗隆選手らNPBを代表する長距離砲の去就には、日米双方のフロントから熱い視線が注がれ続けています。
