18歳人口の激減が止まらない中、文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が公表した調査データによると、全国の私立大学の約53％が収容定員割れに陥っています。志願者を選抜する機能が麻痺し、出願さえすれば誰もがどこかの大学に入れる「大学全入時代」の真相は、実質的な高等教育の形骸化と隣り合わせです。
教育社会学の観点からこの現象を分析すると、社会全体で学位の希少価値が低下する「学歴インフレ」が進行していることが分かります。かつて大学進学率が20〜30％だった時代には、大学卒業という事実そのものが一定の教養と知性のシグナリング（社会的証明）として機能していました。しかし、進学率が60％に迫る現在では、「大卒」は単なるスタートラインに過ぎず、企業は「どこの大学を出たか」、さらには「大学入試で一般入試を突破したか、推薦・総合型選抜か」という選別基準へと視線をシフトさせています。
さらに見過ごせないのが、親世代の不安につけ込む構造です。昭和・平成の受験競争を経験した親たちは、「我が子を高卒にするわけにはいかない」「大学の肩書だけは持たせたい」という世間体や心理的防衛から、多額の学費（4年間で400万〜500万円以上）を投じてBF大学へ送り込みます。しかし、出口である就職市場ではその投資に見合うリターンが得られず、奨学金の返済負担だけが若者の背中に重くのしかかるという構造的リスクが浮き彫りになっています。
