2026年現在、確定申告の手続きは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とマイナポータル連携の大幅な進化により、スマートフォンとマイナンバーカードさえあれば自宅から数分で完了する環境が整っています。税務署へ長蛇の列を作って出向く必要は完全に過去のものとなりました。
ここでは、失敗しないためのタイミー確定申告スマホでのやり方を、順を追って整理します。
ステップ1：必要書類・ツールの事前準備
事前に手元へ用意するものは以下の4点です。
- スマートフォン（マイナンバーカード読取対応機種）
- マイナンバーカードおよび署名用電子証明書・利用者証明書の暗証番号
- 本業の「給与所得の源泉徴収票」（原本または電子データ）
- タイミーアプリから出力した各勤務先の「源泉徴収票」（年間合計額の把握）
ステップ2：国税庁作成コーナーへアクセスと認証
スマホのブラウザから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」を選択。マイナポータルアプリを経由してマイナンバーカードを読み取り、本人認証を行います。
ステップ3：収入金額・所得金額の入力
まず本業の源泉徴収票に記載された支払金額や源泉徴収税額、控除額を入力します。続いて「給与所得」の追加枠を選択し、タイミーで働いた各企業の支払金額と源泉徴収税額を入力していきます。タイミー各社の源泉徴収票に記載された「支払者情報（社名・所在地）」も正確に転記します。
ステップ4：最重要項目「住民税の納付方法」の選択
ここが会社バレを回避するための最大の分水嶺です。申告書作成の最終盤にある「住民税に関する事項」において、住民税の納付方法を必ず「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れてください。これにより、タイミー副業分にかかる住民税の請求書が自宅へ直接送付され、本業の給料から天引きされる特別徴収税額に上乗せされる事態を阻止できます。
ただし、近年の税務実務において注意すべき重大な動向があります。多くの自治体において「給与所得から生じる住民税は原則として主たる勤務先からの特別徴収とする」という地方税法の原則適用を厳格化する動きが進んでいます。確実を期すためには、確定申告書を送信した後、4月中旬頃に居住地の市区町村役場（住民税課・市民税課）へ直接電話を入れ、「確定申告で普通徴収を選択した副業分の住民税について、確実に自宅宛ての納付書送付になっているか」を確認することが決定的な防衛策となります。これが実務上における確実なタイミー住民税の普通徴収手続きです。
