ネット上の掲示板やSNSでは、「バイトを急に辞めると店から損害賠償を請求される」「給料が全額没収される」といった極端な脅し文句が散見されますが、これらは法的にほぼ誤りです。
労働基準法第16条（賠償予定の禁止）により、雇用主があらかじめ「急に辞めたら違約金〇万円」といったペナルティを設定することは固く禁じられています。また、同法第24条（賃金の支払）に基づき、すでに勤務した時間分の給与を支払わないことは完全な違法行為です。
店舗側が従業員個人に対して損害賠償請求訴訟を起こすには、「そのアルバイトが辞めたことによって直接的かつ莫大な金銭的損害が発生し、かつ故意によるものである」ことを立証しなければならず、裁判費用や手間を考慮しても通常のアルバイト退職で賠償が認められるケースは現実的に考えられません。不当な脅しに屈することなく、冷静に法的ルールに則って対処してください。
