日本国内における宗教団体の勢力を測るうえで、一つの基準となるのが文化庁の発行する『宗教年鑑』である。この年鑑は、各宗教法人からの自己申告に基づいたデータをまとめたものだ。
宗教法人業界において、各教団が報告する信者数の総計は全日本の総人口を遙かに超える「ダブルカウント」「累計計上」が常態化している。幸福の科学も例外ではない。文化庁が収集する客観的な統計資料を細かく分析していくと、昭和から平成初期にかけて勢力を伸ばした新宗教グループ全体が、急速な少子高齢化と脱宗教化の波に晒されている事実が浮かび上がる。申告上の数字と、地域社会で実際に視認できる活動実態とのギャップは、今や隠しきれないものとなっている。
