現金一括で支払ってしまった利用者と異なり、信販会社（割賦購入あっせん業者）を介して医療ローンや分割払いを契約している利用者には、法的に支払いを止める強力な防衛策が残されている。それが割賦販売法に基づく「抗弁権の接続」だ。
役務提供が完全に停止した以上、利用者は信販会社に対して以降の分割支払いを拒絶する権利を持つ。放置しても自動引き落としは止まらないため、契約者は早急に「支払停止の抗弁書」を作成し、信販会社へ内容証明郵便等で送付しなければならない。銀行口座からの自動引き落としを直ちに停止させ、すでに引き落とされてしまった直近分の返還交渉に入るのが鉄則だ。
