複数県にまたがる広域連携の先駆けとなった富士山ナンバーは、導入当時から大きな反響を呼んだ。静岡県と山梨県の地方自治体が垣根を越えて協力し、霊峰富士の圧倒的な存在感をプレートに刻んだ実績は、地域の一体感を醸成するシンボルとして今も高く評価されている。
政策の推進にあたっても、斉藤鉄夫大臣をはじめとする歴代の国土交通行政のトップが、ナンバープレートを活用した地方創生・地域振興の有効性を強く訴えてきた。自治体にとっては、莫大な広告費をかけずに全国へ地域の魅力をアピールできる絶好のチャンスであり、走る広報塔としての存在感は日増しに高まっている。
