都心の超高層タワーマンションや重厚な低層邸宅が立ち並ぶエリアで、月額十数万円ほどの負担で暮らせる場所がある。都内の一等地における民間賃貸物件であれば、広さ100平米超のファミリータイプで月額50万円から80万円を下らない。しかし、国会に通う国会議員向けに提供される宿舎の負担額は、周辺相場の3分の1から4分の1程度にとどまる。
一般物件と比較した際の衝撃的な差額は、長年にわたり手厚い特権として批判を浴びてきた。入居者には、24時間の警察警備や強固な防犯体制、さらには緊急時の優先的なインフラ確保といった、民間物件では到底手に入らない安全面での優遇措置が用意されている。災害や国際情勢の急変に対応するための「危機管理拠点」という大義名分はあるものの、その内情を知る一般国民との溝は深まるばかりだ。
