夜間の突然の轟音に対しては、ネット上で「事前通告のない違法な暴挙だ」「近所迷惑を考えていない」といった強い批判的言説が噴出することがあります。しかし、これらは花火打ち上げを取り巻く行政法規への誤解に基づいていることが少なくありません。
火薬類取締法に基づき、一定規模以上の打上煙火を消費する場合、都道府県知事（京都市内においては権限移譲を受けた市長および消防本部）への事前届出および許可申請が義務付けられています。無許可で打ち上げを強行した場合、懲役刑や多額の罰金が科される重大な違法行為となります。数分間とはいえ夜空に高く打ち上がる花火を、当局に無断で決行することは現代の法制度下では事実上不可能です。
もう一つの誤解は、「周辺住民への周知を完全に怠っている」という指摘です。実際には、主催者は打ち上げ場所から一定半径内の自治会や近隣住民に対し、事前に回覧板やポスト投函による「打上予告通知」を配布しているケースがほとんどです。「広く一般に告知すると群衆が集まりすぎて危険」であるため、限定された近隣住民への戸別周知に留めているのが真相です。たまたま通りかかった通行人や、告知範囲の外側に住む人々にとっては「完全な寝耳に水」となるため、ネット上で「闇花火」などとセンセーショナルに騒がれてしまうという情報の非対称性が発生しています。
